ソフトウエア興業株式会社

環境への取り組み

環境に優しいソフトウェア・情報・サービス

ISO14001認証取得

近年、地球環境問題が大きくなるにつれて、企業は”自主的な環境問題への取り組み”、21世紀において持続可能な開発を続けることが求められています。

この”自主的に環境問題に取り組む”ための規格として制定されたのがISO14001です。当社は経営活動の一環として環境保全を促進し、環境負荷の低減に努めております。

認証取得内容

認証機関名
  • BSI マネジメントシステム ジャパン株式会社(BSI-J)

認証機関登録番号
  • EMS 523764

登録範囲
  • システム開発担当者のシステム開発能力向上に関する教育・訓練の計画及び実施

登録日
  • 2008年1月29日

認証部署
  • 教育部

環境基本理念

ソフトウエア興業株式会社は、かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代へ引き継ぐことが、社会的責務であると認識しています。そのため、環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、問題解決に対処するために「ソフトウェア開発業務を通じて、社会生活や経済活動に貢献する」という企業理念を持っています。

目的達成のために、従業員の環境意識を高め、環境に優しいソフトウェア・情報・サービスの提供に全社を挙げて取り組みます。

環境方針

  1. 当社は、ソフトウェアの開発を行う企業として、環境に優しいソフトウェアの開発・提案を行います。
  2. 当社は、環境に優しいソフトウェアの開発に留まらず、環境情報の収集・提案を通じて、グリーン購入の普及・拡大に努めます。
  3. 事業活動において、グリーン購入、省資源、省エネルギー、リサイクル率の向上による廃棄物の削減へ、全従業員が積極的に取り組みます。
  4. 環境に関する法規制はもとより、当社が同意するその他の要求事項を遵守すると共に、環境汚染の予防に努めます。
  5. 全従業員は、環境保全に貢献するために、常に
    「REDUCE :小さくしましょう・少なくしましょう」
    「REUSE  :再使用しましょう」
    「RECYCLE:原材料を再使用しましょう」
    の意識を持って行動します。
  6. 環境目的・目標を設定・運用し、諸条件および情報の変化を的確に捉え見直しを行い、環境管理組織および環境マネジメントシステムを継続的に維持・改善を行います。
  7. 環境方針は文章化し、全従業員への周知を徹底すると共に、社外からの要求・その他必要に応じて公開します。

教育部方針

  1. 当部は、ソフトウェアの開発を行う企業における教育訓練の実施担当部門として、提供する教育訓練活動を通じて環境保全活動を推進し、社内における環境保全意識が向上するようつとめます。
  2. 当部員は、省資源・省エネルギー活動に積極的に取り組みます。
  3. 環境に関する法規制はもとより、当部が同意するその他の要求事項を遵守するとともに環境汚染の予防に努めます。
  4. 環境目的・目標を設定・運用し、諸条件及び情報の変化を的確に捉え見直しを行い、環境管理組織及び環境マネジメントシステムを継続的に維持・改善します。

具体的な取り組み

省資源への取り組み
  1. 紙の使用を減らします。

    • 社内の連絡事項は電子化で行います。

    • 会議資料等は縮小し、また、両面を使用して作成します。

    • 社内の申請は電子化します。

  2. 再資源化廃棄物のリサイクル化に努めます。

    • 紙・ダンボール・金属はリサイクルします。

  3. ガソリンの使用を減らします。

    • 駐・停車時のアイドリングは止めます。

    • 経済速度で走行します。

  4. 水の使用を減らします。

    • 水の出し過ぎ、流しっぱなしは止めます。

省エネルギーへの取り組み
  1. 電気の使用を減らします。

    • エアコンの温度調整は、資源エネルギー庁の方針に従います。

    • 昼休み消灯活動を行います。

    • 席を立つ時は、モニターの電源を切ります。

    • 外出時・30分以上席を離れる時は、PCの電源を切ります。

    • エレベータの使用を制限し、階段を利用します。

廃棄物削減の取り組み
  1. 一般廃棄物を減らします。

    • 一般廃棄物を分別し、リサイクルの向上に努めます。

  2. 産業廃棄物を減らします。

    • リサイクル可能なものを導入し、廃棄物を減らします。

グリーン購入への取り組み
  1. 社内消耗品をエコ製品に代えます。

    • 社内消耗品はエコ製品を優先して使用します。

    • 顧客に環境に関する広報活動をします。

環境関連法規
  1. オフィス火災時の管理体制構築

    • 自衛消防隊を事業所単位で選定し、防災訓練を行います。

環境方針の周知
  1. 社員への周知

    • 環境方針は、常に全社員が携帯します。

    • 社内にポスターを掲載します。

    • 月に一度環境保全の取り組み状況についてミーティングを行います。

環境マネジメントシステム

環境問題に取り組む為の環境マネジメントシステムとして、「PDCA CYCLE」を回しています。

「PDCA CYCLE」とは、“1.計画の(Plan)の立案、2.計画に沿って実行(Do)、3.実行結果の点検(Check)、4.結果を反映した見直し(Action)”の4つのCYCLEで、これによって環境問題の改善を図ります。